1988-02-16 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
農林水産大臣官 房総務審議官 鶴岡 俊彦君 水産庁長官 田中 宏尚君 委員外の出席者 総務庁行政管理 局管理官 伊原 正躬君 科学技術庁研究 開発局ライフサ イエンス課長 曾我 紘一君 科学技術庁研究 開発局海洋開発 課長 千々谷眞人君
農林水産大臣官 房総務審議官 鶴岡 俊彦君 水産庁長官 田中 宏尚君 委員外の出席者 総務庁行政管理 局管理官 伊原 正躬君 科学技術庁研究 開発局ライフサ イエンス課長 曾我 紘一君 科学技術庁研究 開発局海洋開発 課長 千々谷眞人君
庁石炭部長 高橋 達直君 中小企業庁長官 木下 博生君 中小企業庁計画 部長 広海 正光君 事務局側 常任委員会専門 員 野村 静二君 説明員 科学技術庁原子 力安全局原子力 安全課防災環境 対策室長 千々谷眞人君
○説明員（千々谷眞人君） 先生御指摘のとおり、原子力発電所等にかかわります災害時の防災対策の指針では、原子力安全委員会が昭和五十五年六月に決定いたしました「原子力発電所等周辺の防災対策について」という決定がございまして、この中にあらかじめ「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」の目安ということで八ないし十キロを提案されてございます。
○説明員（千々谷眞人君） 原子力発電所等の大型原子力施設から大量の放射性物質が環境中に放出されまして付近の住民に影響が及ぶおそれがある、または実際に及ぶといった場合につきましては、災害対策基本法のもとに対策が講じられることになっておりまして、災害対策基本法の中では、原子力施設が存在する県及び市町村は防災計画を策定するということになっております。
局環境保険部長 目黒 克己君 環境庁自然保護 局長 加藤 陸美君 環境庁大気保全 局長 林部 弘君 環境庁水質保全 局長 谷野 陽君 委員外の出席者 宮内庁書陵部長 宮尾 盤君 科学技術庁原子 力安全局防災環 境対策室長 千々谷眞人君
隆君 科学技術庁原子 力局政策課政策 企画官 結城 章夫君 科学技術庁原子 力局核燃料課長 石田 寛人君 科学技術庁原子 力安全局原子力 安全課長 堀内 純夫君 科学技術庁原子 力安全局防災環 境対策室長 千々谷眞人君
局産業経済課長 黒川 雄爾君 経済企画庁調整 局財政金融課長 大塚 功君 経済企画庁総合 服藤 收君 計画局計画課長 経済企画庁総合 小林 滋君 計画局計画官 科学技術庁原子 井田 勝久君 力局政策課長 科学技術庁原子 力安全局防災環 千々谷眞人君
隆君 科学技術庁原子 力局政策課政策 企画官 結城 章夫君 科学技術庁原子 力局核燃料課長 石田 寛人君 科学技術庁原子 力安全局原子力 安全課長 堀内 純夫君 科学技術庁原子 力安全局防災環 境対策室長 千々谷眞人君
隆君 科学技術庁原子 力局政策課政策 企画官 結城 章夫君 科学技術庁原子 力局核燃料課長 石田 寛人君 科学技術庁原子 力安全局原子力 安全課長 堀内 純夫君 科学技術庁原子 力安全局防災環 境対策室長 千々谷眞人君
隆君 科学技術庁原子 力局政策課政策 企画官 結城 章夫君 科学技術庁原子 力局核燃料課長 石田 寛人君 科学技術庁原子 力安全局原子力 安全課長 堀内 純夫君 科学技術庁原子 力安全局防災環 境対策室長 千々谷眞人君
山田 中正君 事務局側 常任委員会専門 員 山本 義彰君 説明員 経済企画庁調整 局国際経済第一 課長 吉川 淳君 科学技術庁原子 力局政策企画官 結城 章夫君 科学技術庁原子 力安全局防災環 境対策室長 千々谷眞人君
○説明員（千々谷眞人君） 低レベル放射性廃棄物の海洋投棄につきましてはロンドン条約というもので国際的に規制されておりますが、この中で、高レベル放射性廃棄物につきましては海洋投棄は禁止、それから低レベル放射性廃棄物については特別許可に基づいて行うということになっております。
○説明員（千々谷眞人君） 科学技術庁では、低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分を行うに当たりまして、昭和四十四年に検討委員会を設けました。安全性、資源の保全等の観点からいろいろな条件を勘案いたしまして、四つの地点を候補地点として選びました。その地点は、通称ＡＢＣＤということで言っておりますが、まずＡ地点は、北緯二十六度、東経百五十度、東京から南東約千四百五十キロメートルの地点でございます。
外務省情報調査 局長 渡辺 幸治君 委員外の出席者 科学技術庁原子 力局調査国際協 力課長 加藤 康宏君 科学技術庁原子 力局政策課原子 力調査室長 青江 茂君 科学技術庁原子 力安全局防災環 境対策室長 千々谷眞人君
○説明員（千々谷眞人君） 我が国の原子力発電の進展は、今後資源事情からして必然的にふえるものと考えております。しかし、陸地処分を行う場合には日本の国土が非常に狭い、また人口密度が非常に高いといったような観点もございまして、すべて陸地処分に頼るというわけにはいかないかと考えております。
○説明員（千々谷眞人君） 南太平洋諸国につきましては、我が国の海洋投棄計画に非常に強い不安、懸念を持っておりましたので、科学技術庁といたしましては、先ほど私が述べましたような海洋投棄の安全性などの説明を行うために五回にわたりまして説明団を派遣しております。
○説明員（千々谷眞人君） 原子力発電所からの廃棄物、特に低レベルにつきましては民間の責任で行われるということになっておりますので、各州ごとにそういった、場合によっては第三セクターのようなものが行っております。
○説明員（千々谷眞人君） お答えいたします。 昭和五十七年に原子力委員会が発表いたしました原子力開発利用長期計画では、低レベル放射性廃棄物を海洋処分と陸地処分とあわせ行うという方針でございまして、低レベル放射性廃棄物の海洋処分につきましては、先生御指摘のとおりキリバス、ナウル及び北欧五カ国から懸念の声が出されております。
外務省条約局長 小和田 恒君 外務省国際連合 局長 山田 中正君 水産庁次長 尾島 雄一君 事務局側 常任委員会専門 員 山本 義彰君 説明員 科学技術庁原子 力安全局原子力 安全課防災環境 対策室長 千々谷眞人君
○説明員（千々谷眞人君） 二百リットルのドラム缶に換算してでございます。
格君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 松田 泰君 資源エネルギー 庁石油部長 松尾 邦彦君 中小企業庁長官 中澤 忠義君 委員外の出席者 議 員 長田 武士君 科学技術庁原子 力安全局防災環 境対策室長 千々谷眞人君